■ マンションの「強度計算偽造問題」

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2005 年 12 月 27 日 マンションの「強度計算偽造問題」

千葉県市川市の「建築設計事務所」が、マンション、ホテルなどの耐震性を示す「構造計算書」を偽造していた問題が、大きな社会問題になっています。１２月１５日の区議会「都市建設委員会」でも、この問題が取り上げられ、所管の担当者から現状の報告を受け、今後の板橋区としての対策などについて議論し、区議会として行政に対して要望を出しました。 　１９９８年の「建築基準法」改正で、建築確認、完了検査の検査業務が民間の検査機関でもできるように規制緩和がされました。板橋区内には、現在、民間の検査機関が１７社あり、０４年度、全体の６４％に当たる１４６５件を、民間の確認検査機関が確認をおろしています。その内、イーホームズは、４２８件（建築物のみは４１７件）の確認をおろしていて、民間の確認検査機関全体の約３４％を占めていることになります。 　区内にも、「ヒューザー」、「木村建設」が関わった物件があると言われていますが、「現段階では、安全を含めて、確定されていないので公表はしない」という答弁でした。不安と混乱をさけるためには、今の段階では、やむをえないのかと思います。 　１１月２８日に区が、相談窓口を開設してから１２月１５日までに、８１件の相談が寄せられ、１２月１４日、緊急に対応するため、東京都、板橋区、建築協会で行った無料相談会には３１組の相談があり、その内の２２組が、設計書を持参し、「構造の再検査をしてほしい」といった相談のようでした。が、それに対しては、「構造計算は簡単にできるものではなく、時間や多額の費用もかかり、区としては対応できない」「売り主に求めることはできる」という答でした。 　確認申請は的確に行われていたとしても、手抜き工事が行われるなどの欠陥住宅の問題も、結果的には偽造建築物であり、耐震偽造問題と同じと言えます。確認どおり工事が、確実に履行されているか確認していくことも、確認業務の一つであり、建築士に求められていることです。中間検査は、板橋区の場合８８％の物件で行っていますが、民間業者が済んだことを区に報告するというものであり、地域裁量に任されていて制度上問題があります。中間検査の１００％実施と徹底を要望しました。しかし、確認のシステム、中間検査、完了検査の強化など、確認検査制度上の問題を改善していかなければ、こういう問題、事件はなくなりません。 　練馬区や北区赤羽のマンションでも偽造が判明して、益々、事件の広がりをみせています。今後、このような事件が発生しないように、国に対して、民間の確認検査機関に指導、監督、罰則の強化など、「法改正」を要求していくことも必要です。区議会と行政が一緒になって、取り組んで行かなければならないことだと思います。

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