■ アスベスト対策　その１

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2005 年 9 月 26 日 アスベスト対策　その１ 〜早急な全面禁止と新法制定を〜

去る6月29日、大手機械メーカー「クボタ」が、兵庫県尼崎市の旧神前工場で、従業員や周辺住民に発ガン性のあるアスベスト（石綿）による健康被害が、広がっていることを公表して以来、再び大きな社会問題となり、連日、関連記事が、紙面に掲載せれています。 　8月26日の厚生労働省の発表によると、アスベスト関連の製造等事業所は、全国で234ヶ所とされ、アスベスト製造企業で391人、そのほかの企業で190人が、アスベストが原因で死亡しています。勤務していた労働者、その家族、周辺住民、行政への対応と注意喚起を促すものとなっており、今後国は、公立学校、公共施設について使用状況を調査するとしています。 　それを受けて板橋区でも、9月〜3月にかけて全公共施設（学校、児童施設は優先する）を調査し、民間施設については、総合相談窓口の設置、情報の提供を行い、私立保育園、幼稚園には、アスベスト調査のための補助金を出すために、9月議会で補正予算を組む提案がされています。調査結果については公表し、適切な対策を求めていく必要があります。 　1960年代に、アスベストは作業従業者だけでなく、周辺住民への健康被害が懸念されていました。しかし、対応は遅れ、発がん性が指摘されて、吹き付けアスベストが禁止されたのは75年であり、危険性の高い「青石綿」と「茶石綿」の禁止は、95年に入ってからです。作年10月から「白石綿」を原則禁止にしましたが、全面禁止は08年からと対応が遅れています。 　76年には、国としてアスベストの危険性が認識されていたにもかかわらず、70年から90年にかけて、年間約３０万トンが輸入され、ビル建設などに、６００万トンを超えるアスベストが使用され続けてきたことに、怒りを覚えます。

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