■ 急ぎたい、障がいを持った人への自立支援 その１

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2005 年 9 月 20 日 急ぎたい、障がいを持った人への自立支援 その１ 〜「障害者自立支援法」の課題〜

衆議院解散で「障害者自立支援法」は、廃案になりましたが、21日開会の特別国会で再提出され、成立すると言われています。法案成立に期待と懸念があるなかで、障がい者の自立をどのように実現していくか、具体的な政策が問われていると言えます。真摯に丁寧に時間をかけて、当事者の声を聞き、充分に審議されることが必要だと思います。 　障がい者福祉サービスを利用者の立場に立った制度に構築するために、2003年度からスタートした「支援費制度」は、身体と知的の障がい者を対象に始まり、それにかかる費用は、国が2分の1、都が4分の1を補助金で出し、残り4分の1を区が負担します。 　これまでの行政の権限で保護を目的とした「措置制度」から、利用者が自分に必要なサービスを主体的に、選ぶことができる利用契約制度による「支援費制度」により、それまで、制度を利用できなかった多くの人が利用できるようになり、2年間で利用量が急増し、サービスの費用が増大したことで、昨年度当初予算（国）602億円、不足額274億円を補正予算で組み対応し、「支援費制度」の財政不足が深刻になっています。 　その他にも、全国共通のサービス提供基準がなく、同じような障がい程度でも自治体により対応が異なったり、サービスを実施している自治体間の格差が大きいこと、精神障がい者が制度の対象外であることなど、障がいを持った人が地域で普通に暮らせるための基盤づくりに多くの問題があります。 　また、意欲があっても働けないという障がい者の声に、対応できていないことも現実です。

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