■ 急ぎたい、障がいを持った人への自立支援　その２

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2005 年 9 月 20 日 急ぎたい、障がいを持った人への自立支援　その２ 〜「障害者自立支援法」の課題〜

「障害者自立支援法案」は、今まで取り組みが遅れていた精神障がいを福祉の分野に入れ、地域格差を無くすため、市区町村に必要なサービス量を盛り込んだ「障がい福祉計画」策定の義務付けや、機能訓練などの支援事業創設、地域の空き教室、空き店舗、空き家を福祉サービスに利用すること、通所サービスの担い手をＮＰＯ法人などに拡げることなどをめざしています。 　一方で、費用負担については、現行の所得に応じて支払う「応能負担」から、利用料の1割を負担する「応益負担」に変更することが挙げられています。障がい者は低所得者が多く、現在、ホームヘルプ利用者で費用負担をしている人は5％程度で、ほとんどの人が負担増になります。 「所得保障が確立されないままでは、障がい者の生命を削ることになる」「働く場やサービスの確保が不十分のまま、応益負担だけがのしかかってくるのではないか」という不安を訴える声が聞こえてきます。 　北欧のように、地域で障がい者と健常者が共に働けるなど、市民と地域による障がい者自立支援事業を可能にし、障がい者が普通に地域で暮らせるようにしなければなりません。 　自立とは、自らの人生におけるあらゆる事柄を自分で選択し、自分の人生を自分なりに生きていくことです。それは、障がいがあってもなくても、同じ権利だと考えます。誰もが尊厳を持って生きていける社会をつくることが急務であり、そのための「法」であってほしいと思います。具体的な施策実現にむけて取り組んでいきます。

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