■ 都民税の１％をNPOの支援に

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2005 年 6 月 13 日 都民税の１％をNPOの支援に

市民の主体的な活動が、多様に存在することでまちは活性化します。２００７年から団塊の世代の人たちが、退職して地域に戻って来る一方で、多くの若者たちが、自分たちの働く場を求めています。 生き残りをかけた企業での職場環境は、大変に厳しいものになっている中で、給料は少し減っても、働き甲斐のある職場を求めている人が多いと思います。 　　　 都民税の１％という金額は、昨年度の決算額で言うと３５億円になりますが、これを財源として、NPOなど市民活動に使っていく意義は、大きいと考えます。 千葉県市川市では、納税者が自分の支払う市民税の１％を、指定する市民活動団体の支援に、使うことができるという制度がスタートします。 地元ケーブルテレビでは、対象となる８１団体が、３０秒ずつ活動をPRする広報番組も放映されるそうです。納税者の意図が反映される、１つのしくみとして注目して行きたいと思います。 板橋区でもこういうことが実現できるといいと考えています。

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