■ 憲法を考える　国民投票

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2005 年 6 月 8 日 憲法を考える　国民投票

日本国憲法が誕生して６０年、平和憲法は、大きな岐路に立っています。 日本国憲法は、主権在民を定め、「国民の権利と自由の保障」が規定されています。憲法は、国民を権力から守り、国家の側に守らせる道具です。政治家など権力を行使する人々に、歯止めをかけるために存在するものです。これまで日本が平和と国民主権を実現してきているのは、この憲法が人類普遍の英知を込めたものだからです。 しかし今、出されようとしている改憲案には、義務や責任、また愛国心を規定するものがあり、国家主義的立場から「国民をしばる憲法」になる可能性があります。 憲法改正の発議は、国会で３分の２以上の議員の賛成があればできますが、改正をするためには、国民の真意を問う「国民投票」の実施が、憲法９６条に定められています。憲法の改正は、主権者である国民が採否の決定権を持ちます。 日本では戦後１度も「国民投票」が行われたことが無く、そのためのルールもまだありません。憲法改正には、国民投票のルールを定めた法律を制定する必要があります。 今、国会で出されている「法案骨子」は、国民主権の視点が重視されておらず、　　 （１) 　複数条項を一括投票するのか個別投票するのか明らかでない （２)　 発言の自由、国民投票運動の自由の制限される （３）　国民的議論を保障する期間が短い （４）　投票率に関する規定が無い 　など問題点があり、今後は国会の中だけで、簡単に憲法改正が可能になる条文を盛り込もうとさえする動きもあります。 国民の意思とは関係なく現状のように憲法の拡大解釈がすすむのは問題です。憲法がどうあってほしいのか、主権者である国民に意思を問うことは当然なことです。そのためには、私たち国民の意思をきちんと表すことができる公平なルールが作られることが重要になります。 現憲法をについて、一人ひとりが、よく知ることが大切で、身近なものとして考えていくことが必要です。 生活者ネットワークは、「国民主権」「基本的人権」「平和主義」基本原理とする現憲法を守っていきたいと考えます。

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