■ 容器包装リサイクル法＊改正市民案　〜その２〜

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2005 年 3 月 21 日 容器包装リサイクル法＊改正市民案　〜その２〜

改正市民案のポイント １、まず、リデュース、次にリユース、そしてリサイクルの順番を優先します １−１　リデュース、リユース、リサイクルの順番で、進めるのに必要な情報については、市民にわかりやすく公開することを、国や自治体・事業者の責務とします １−２　消費者の環境意識を高めるため、環境メッセージの表示を制度化します　　　　 １−３　３Rの優先順位にそってリサイクルに向かない容器包装に、３R負担金を課し、リターナブル容器の普及に使います ２、経済的な手法を盛り込み、リターナブル容器を普及します ２−１　国が、リターナブル容器がのぞましい品目を特定し、目指すべき目標利用率を設定します ２−２　リターナブル容器の回収に手間暇のかかる販売事業者に対して「回収支援金」を直接補助します ３、集めることも事業者の役割に転換し、リサイクルの制度を改善します ３−１　リサイクルにための分別収集は、“容器包装を作り、選んだ事業者”の役割とし、その費用を商品の価格に含めるように改善します ３−２　市民感覚に合ったかたちで、「わかりやすい分別方法」に見直します ３−３　分別排出や広域収集を促すために「容器包装の出し方や集められ方を統一」します ４、段階的なステップアップを目指し、次の見直しを５年後とします 　 　地球環境問題、特に地球温暖化については、消費者も事業者もこれまで以上に、ライフスタイルやビジネススタイルを見直さなければならない“待ったなし”の課題です。日本の人口は、２００６年をピークに減少に転じると予測されており、１０年後の私たちや子どもたちに、高額な負担が残されることになってしまいます。 　中長期的な視点に立って、現状の仕組みを見直し「容器包装の廃棄物回避と循環コストの低減」を両立して、「容器包装による環境負荷を大きく削減する」制度を構築することが求められています。 　　 廃棄物会計２００２事業年度調査調査に参加した１７６自治体を分析した数値では、自治体の負担割合の平均が、８６％にもぼり、まさしく税金でリサイクルが進められている実態が、浮かび上がりました。 板橋区はリサイクル費用の９５％が税金です。 主な理由は、 １、市区町村によるペットボトル分別収集量が激増したこと ２、プラスチック包装容器の分別収集を始めた自治体が増えたこと ３、有価で販売できるため再商品化義務が、免除されている缶やダンボールも、販売額より収集費用のほうが割高で、自治体の持ち出しであることなどが考えられます。 改正市民案については、「容器包装リサイクル法改正全国ネットワーク」発行のパンフレットをご覧ください。 容器包装リサイクル法改正市民案

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