■ どこまでも燃やす　日本のゴミ行政

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2005 年 1 月 18 日 どこまでも燃やす　日本のゴミ行政

今、東京２３区では、清掃工場の新設やプラント更新工事が、着々と進んでいます。２０００年に、「ダイオキシン特別措置法」が施行され、高温で燃やす新型炉の導入が必要とされたからです。 　板橋区高島平にある板橋清掃工場も、ダイオキシン類発生を抑制するプラント更新工事が行われ、２００２年１２月に完成。１日の焼却量は３００トンの炉２機で６００トンです。（それまでの焼却量は１２００トン、半分に縮小されました。）２３区では、同じようにプラント更新をする清掃工場が、葛飾、品川、多摩川、足立の４ヶ所があり、１日の焼却量を縮小しても、すでに、新設された中央、港、豊島、渋谷の４ヶ所と現在、稼動停止中の世田谷を合わせると焼却総量は、同じで減るわけではありません。 　また、プラント更新では、灰溶融炉施設が併設されています。焼却灰はさらに１２００度以上で溶融しスラグ（ガラス化）に生成され、砂の代替材料として、アスファルト舗装材、タイルレンガなど建築資材として使われます。焼却により発生する熱は、周辺施設の熱源や電気エネルギーとして灰溶融炉の動力に使われています。 一見、埋め立て最終処分場の延命とゴミの有効利用が図られているように思われます。しかし、溶融炉は、炉を高温に保つ必要性があるため、廃プラスチック系のゴミを燃やすことが検討されていて、燃やすことになりそうです。せっかくゴミの分別収集が構築されてきています。燃やすことにより、有毒ガスやダイオキシン、CO2が発生し、地球温暖化など環境にも影響を与えます。道路などに使われたスラグも長期的には、貴金属が溶け出す恐れがあると指摘する専門家もいます。 世界にある焼却施設のなんと７割が日本に集中しているといわれています。国も東京都も「燃やすこと」を優先する政策から、「ゴミゼロ・発生抑制」への政策に切り替えるべきです。

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