■ 区議会を考える　その２

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2004 年 11 月 30 日 区議会を考える　その２

６月定例議会に、「板橋区議会議員の議員定数削減と議員報酬および費用弁償の減額について」の陳情が、板橋区町会連合会、板橋産業連合会、板橋区商店街連合会、東京商工会議所板橋支部会、板橋法人会、板橋青色申告会、板橋区婦人団体交流会の７団体から提出されました。議会運営委員会で審議、検討がされているところです。 　議会全体を視野に入れ、改革を進める中で議員定数についても考える必要があると思います。 　議員定数削減の主張として大多数を占めているのが、区財政状況で、板橋区経営刷新会議の提言である「収支均衡型財政構造への転換」を早期に計るための削減です。 　議員に１人に支払われる費用は、議員報酬、費用弁償（日額旅費、交通費のこと）政務調査費など年間約１３００万円ぐらいです。区の財政状況が厳しい中、議員定数を削減することでこれらの経費を削減し、議員自らが身を削るべきだというものです。しかし、財政面だけを考えれば、議員報酬、費用弁償、調査費など議員にかかわる経費そのものを見直すことのほうが、より有効と思います。たとえば１人の議員にかかる経費を月２５０００円削減すれば、定数を１人減らすことと同じ効果が得られます。また、委員会視察なども見直してみる必要があるのではないかと思います。 　議員数が減ることは、各委員会での審議、現在、委員長を除いて（委員長は自らの意見は控え、全体を公平に判断するため）７人〜８人の審議が、少人数による審議になり、考え方の視点が偏ったり、区民の意見を反映した幅広い議論につながらないというデメリットが生じると思います。市民に開かれた議会にすることや議会改革を抜きにして定数削減、経費削減だけの議論でいいのでしょうか。 　議会がもつ本来の役割や権限は、自治法の中で細かく定められており、行政の仕事に関する検査、調査権（チェック機能）があり、区民の生活に必要な条例の提案権を持っていて、すべて首長にお任せということにはなりません。議員提案による条例制定は、板橋区議会としては過去に例がなく、大きな課題ですし、議会の立法機能を高めていくには、議員一人ひとりが認識を持つ必要があります。　 議会が本来の機能を果たしていくためには、５２万区民の規模に即した議員数が必要ですし、議員を専任化していくことも必要だと考えます。板橋区の法定議員数は、５６人ですが、５２人になり、９５年に５０人になりました。 　議会の中を少数にすることは、合意を図ることは容易になるかもしれませんが、議会改革を進めるのは難しくなると思われます。

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