■ 板橋区のゴミ処理費用はいくら？　　その２

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2004 年 9 月 2 日 板橋区のゴミ処理費用はいくら？　　その２ 〜今年も廃棄物会計調査をします〜

その１から続く 「容器包装リサイクル法」の問題点 　１９９５年に制定された「容器包装リサイクル法」（容器包装に係わる分別収集および再商品化の促進等に関する法律）は、拡大生産者責任の本来の考え方から比べると、企業・消費者・行政の「役割分担」の下、企業の責任範囲が限定されていて、制定当初から問題点が自治体や市民団体から指摘されています。 ★分別排出された容器包装廃棄物の収集・運搬から選別・圧縮・保　管までが自治体の役割となっていて、自治体の費用負担・作業負　担が大きい。 ★これに対して生産者（特定事業者）の費用負担が軽いため、廃棄物の発生抑制につながらない。 ★容器包装廃棄物の「リサイクル」が優先され、再使用（リユース）を進めるための仕組みが不十分であるため、ワンウエイ容器　ばかりが増加する。　という課題があげられています。 　「容器包装リサイクル法」は、施行後１０年を目途に見直しをすることになっていて、２００７年がその時期にあたります。国も検証作業に入ると思われますが、具体的な品目別のリサイクル費用については、一部の自治体を除いてほとんど把握されておらず、具体的な検証に向けた障害になっています。その意味でも、市民が主体で集めたこの「廃棄物会計」は、全国的にも貴重なデーターといえます。 　今年２月から、区民の皆さんの協力を得て、署名活動を行った「容器包装リサイクル法」改正に向けた国会請願署名は、このような問題を解決するために行われました。「廃棄物会計」調査から得たデーターをこの運動につなげ、さらに「容器包装リサイクル法」改正が実現するように、引き続き取り組んでいきます。 　昨年の調査で、板橋区は資源化率　１９．０％ 　　　　　　　　　資源化単価（１tあたり）５８，５７９円 　　　　　　　　　自治体負担割合　９４．０％ 　　　　　　　　　事業者負担割合　　６．０％ 　　　　　　　　　　（自治体負担割合全国平均　７４．５％） 　　今後、今回の調査結果をもとに、行政に対してのヒヤリングや学習会を計画していく予定です。

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