■ 16年第２回板橋区議会報告　NO.３

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2004 年 6 月 25 日 16年第２回板橋区議会報告　NO.３ 〜一般質問をしました〜

次に、安全で自由な移動の確保について 　移動は、誰でも普通に生活していく上でなくてはならない権利として保障されるべきものです。高齢者や身がい者の社会参加が進み、今まで迷惑をかけるからと外出を我慢していた人たちも、移動サービスを利用したいと思うようになり、それに対応する多様な移動サービスが求められるようになりました。住みなれた地域で暮らし続けるための体制づくりとしては、まだまだ不十分です。 　 １．区における移動サービスについて、供給の現状、区民ニーズ、利用者数、利用者の要望、移動サービスの重要性など、現状をどのように把握しているのか。また、移動サービスを充実させるための実態調査やニーズ調査などを行う必要があると思いますが、見解をお聞きします。 ２．国土交通省は、タクシーの事業許可や普免許がなくても有料輸送を認める方針だとし、非営利に限った特例で、車いすごと乗れる福祉車両に限らず、普通乗用車にも対象を拡大する方向のようです。今後、一般の人でも、NPOを立ち上げ、地域の移動サービスを担う活動をする人たちが増えると思います。 　私たち生活者ネットワークの調査でも、本人と家族が一緒に出かけられるサービス、予約なしでも利用できるサービスを望んでいる人がとても多く、介護つき移送についても、サービスが少なく、利用者の多様なニーズにこたえるNPOの民間移動サービスによる整備を進める必要があることがわかりました。NPOによる移送サービスを広げていくために、区としてどのような支援を考えているか、見解を伺います。 ３．交通バリアフリー法の制定により、駅やバス停の整備が進められていますが、移動困難者にとってはまだまだ通常の交通機間が利用しにくい状況にあります。誰もが利用しやすい移動サービスの仕組みづくり、ネットワーク化も必要ですが、見解をお聞きします。 ４．板橋区バリアフリー推進条例が制定され、バリアフリー総合計画が策定されました。大山駅踏切の調査に参加し、車椅子による歩行体験をし、踏切が大変危険で、一歩タイミングがずれると命にかかわる事故につながることを体験しました。早急に改善対策をとり、安全を確保する重要性を痛感いたしました。踏切やプラットホームのバリアフリー対策は、板橋区バリアフリー総合計画にどのように位置づけられているのか、お聞きいたします。 ５．今後、踏切、プラットホームのバリアフリーをどのように進めるのか、お示しください。 区長答弁 ・移送サービス実施団体は６団体、ネットワークを作り、障害者の自由な移動を支援するとともに、社会参加の促進に努めている。 ・要望等については実態調査を実施していきたい。 ・高齢者、障害者の通院等のためにNPO法人等が普通乗用車あるいは福祉車両を使用して有償で行っている。これは道路運送法の許可を得られないのが実情だが、現在国で、許可が得られる方策を検討中。区としても積極的に取り組みたい。 ・多様な移動手段を確保するために（仮称）STS移動サービスを検討中、16年度には、高齢者、障害者、交通事業所を対象に、現状、実態の調査をし、システムなども検討していきたい。 ・鉄道の踏切は道路であり、プラットホームは駅舎に位置づけている。駅舎、バスターミナル及び車両等のバリアフリー化、道路のバリアフリー化に取り組む方針を定めている。踏切、プラットホームは鉄道の事業者に要望しているところ。 ・大山駅等の踏切に障害物を感知する安全装置を配置するなど対策を講じているが、技術的に困難で解決は難しいと、鉄道事業から回答を得ている。今後とも鉄道事業者に対し、要望を続けていきたい。

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