■ １６年第2回板橋区議会報告　NO.2

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2004 年 6 月 25 日 １６年第2回板橋区議会報告　NO.2 〜一般質問をしました〜

次に、食品の安全について 2003年5月、国に食品安全基本法が制定され、国民の健康の保護が最も重要であることが位置づけられ、リスク評価を行う機関として食品安全委員会を設置しました。しかし、その後も、鳥インフルエンザや米国でのBSEの発生から、次々に露呈する食の問題、効率性とコストを優先させた工業の倫理で経営してきた畜産のあり方など、消費者の国に対しての不信感は増大するばかりです。食の安全を保障するためには、新しい技術でつくられた食品など、安全性が不明なものは禁止する予防原則の視点と、消費者の権利を確立するという視点が必要です。1989年、市民の55万筆の署名による食品安全条例制定を求める直接請求運動から１５年、ようやく今年３月、東京都に食品安全条例が制定され、食品安全行政が強化されることになりました。 １．国の食品衛生法の改正により、保健所設置自治体ごとに食品衛生監視指導計画の策定が義務づけられました。今回、食品衛生監視指導計画策定には、計画案を区のホームページに公表し、区民からパブリックコメントを募集し１４件の意見が提出され、追加訂正した計画になりました。 計画策定に当たっては、地域の実情をどのようにとらえ、計画の柱としたところは何か、お聞きします。 ２．食品には絶対の安全性がなく、その時々の科学知識を踏まえて、何が起こるのか、どの程度の確立で問題となり得るのか、危険性、すなわちリスクを評価管理し、一般市民に情報提供し、対話する必要があります。リスクコミュニケーションを具体的にどのように進めるのか、伺います。 ３．新聞やテレビなどの報道は、事態の緊急性を伝えるものであっても、食の不安を抱える消費者の本当に知りたい情報としては十分なものではありません。消費者センターと連携をしながら、適切な情報提供と啓発、教育に力を入れてほしいと思います。区民の食に対する不安解消のための正しい情報を効果的に提供していく工夫をお聞きいたします。 区長答弁 ・地域の実情は監視の対象は約１万5000件、大規模な食品中毒患者発生に繋がるし出し弁当やさん、集団給食施設の占める割合が高い。 ・食品衛生協会とさらに協力し、消費者懇話会を共催して、不安解消のための正しい情報を効果的に提供していきたい。 ・「広報いたばし」・ホームページ等で提供していく。

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