■ イラク人質事件

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2004 年 4 月 26 日 イラク人質事件

イラクでの武装グループに誘拐されていた５人の民間日本人が、イスラム宗教者委員会により無事に開放されました。開放前から日本の新聞やテレビでは、被害者やその家族に対しての非難の声が報道されていました。（一時期、新聞やインターネット上に3人の住所が地番まで載せられていたようです。）そして、さまざまな嫌がらせや批判が続いています。断固として許されることではありません。 　 　今、「政府が避難勧告をしている地域に自ら入ったのだから、自ら責任をとるべき」という「自己責任論」が出でいます。このことは、自衛隊撤退論が起きないように、人質事件の原因を被害者の「自己責任」に転嫁しようとするものです。国民の生命を守ることは、国のもっとも基本的な役割であるはずです。憲法３１条に「生命と自由の保障」が、掲げられています。自由が奪われ、生命が脅かされている国民がいたら、どのような事情があっても、国家は救出しなければならないと思います。 　親を失った子どもたちの支援や劣化ウラン弾の被害調査、市民の視点でイラクの現状を知らせることなどは自衛隊ではできないことです。 　生活者ネットワークは、日本政府がイラク国民からも軍隊と受け止められている自衛隊派兵をただちに停止し、日本のなすべきイラク復興支援の方法を国際ＮＧＯとともに再検討することを求めています。 　板橋・生活者ネットワークのある会員は、バッシングに心を痛めていらっしゃる３人とご家族に激励メールを送りました。

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